2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
大臣の所信表明の中に、国民、特に子供たちへの震災、原発事故の記憶継承による風化防止について、福島県とともに環境施策推進をするとございました。 記憶の風化防止も大変重要とは存じますが、いまだに続く風評被害の対策も継続していく必要はあると存じます。 日本は、世界唯一の戦争被爆国、私は広島出身ですが、広島、長崎が、被爆国でもありますし、震災による原発事故も経験しております。
大臣の所信表明の中に、国民、特に子供たちへの震災、原発事故の記憶継承による風化防止について、福島県とともに環境施策推進をするとございました。 記憶の風化防止も大変重要とは存じますが、いまだに続く風評被害の対策も継続していく必要はあると存じます。 日本は、世界唯一の戦争被爆国、私は広島出身ですが、広島、長崎が、被爆国でもありますし、震災による原発事故も経験しております。
また、新たなステージへと進む福島県と本年八月に締結した福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定に基づき、再生可能エネルギー先駆けの地、ワーケーションの聖地を目指す福島の挑戦を強力に支援し、ふくしまグリーン復興構想の推進などにより、未来志向の取組を推進します。 最後に、内閣府特命担当大臣として、原子力防災等について申し上げます。
また、新たなステージへと進む福島県と本年八月に締結した福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定に基づき、再生可能エネルギー先駆けの地、ワーケーションの聖地を目指す福島の挑戦を強力に支援し、ふくしまグリーン復興構想の推進などにより、未来志向の取組を推進します。 最後に、内閣府特命担当大臣として、原子力防災等について申し上げます。
しかし、環境施策推進には多大な経費が必要とされるものの、現在の国、地方に通じる厳しい財政状況の中では、事業の十分な遂行は困難だと思います。 そこで、地方における地域特性に富んだ環境政策の一層の推進を図るため、その財源確保に関する有力な手法の一つとして、環境関連税制につきましてのお考えをお伺いしたいと存じます。